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働き方改革アカデミー
岐阜校
校長 加藤一正
近頃、「働き方改革」という言葉をニュース等で聞かない日はありません。 この動きに合わせて、社内で働き方を見直すことになった企業様も少なくないはずです。
そうした企業様の中には、「働き方改革＝残業を減らす取り組み」といったイメージがあるかもしれません。
しかし実際には、もっと幅広い分野への取り組みが必要です。
2015年10月に一億総活躍国民会議が開かれ、2016年6月にはニッポン一億総活躍プランが発表されました。そして2017年10月に政府は新たな政策の目玉（新・三本の矢）として、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、政府を挙げて取り組んでいくことを発表しました。これら政策は「一億総活躍社会」を実現するにあたって必要不可欠であり、働き方改革は重要な取り組みの1つとして位置付けられています。
政府は働き方改革のポイントを「働く人により良い将来の展望を持ってもらうこと」だと述べています。 同一労働同一賃金により非正規労働者の待遇が改善されれば若い労働者が明るい希望を持てるようになり、格差の是正で中間層が増加することで、より多くの消費が生まれ、家庭を持つ人も増えて出生率上昇にもつながります。 また、長時間労働が是正されれば、ワークライフバランス改善で女性や高齢者が仕事に就きやすくなり、自ずと労働生産性は向上していきます。
さまざまな社会問題の解決のために、働き方改革が最良の手段だと考えられているのです。
現状を知る
まず、会社や組織の何が問題なのか、現状の問題をしっかりと把握する必要があります。
考える
現状分析を行ったら、次は具体的にどうありたいのか、そのための施策をどのように実行すべきかを考え、対応計画を策定していきます。
行動する
具体的な行動としては、ソフト面（企業風土・組織文化改革、マネジメント変革、従業員意識改革・人材育成、ヘルスケアなど）とハード面（制度改革、ルール策定、業務変革、IT導入、設備・環境整備）の両軸でアプローチしていくことが重要です。
一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会
働き方改革アカデミー岐阜校
校長 加藤一正
食品メーカー・建築資材総合商社勤務を経て平成8年社会保険労務士として独立する。
企業のリスク回避のための就業規則の見直しや退職金制度の不備は企業の存亡を左右することから、退職金制度の制度設計を数多く経験する。
この間は他の社労士の方々からの依頼や多くの保険代理店からの紹介で多くの企業さんのお手伝いをさせていただきました。
特に税制適格退職年金からの移行時期にはその業務以外が出来ない状況でした。この退職金のコンサルはお客様に非常に喜んでいただきました。
その他、某信用金庫の年金顧問に歴任し個人の年金相談はもちろん、顧問先等の高齢者の賃金設計を得意分野の一つとしております。
中には顧問先以外の方々も、ご紹介により賃金設計を依頼に来ていただいてます。
また 旧雇用支援協会や近隣市町村での年金セミナーも数多く実施。近年は助成金顧問として、助成金の申請はもちろん、その有効活用を企業にご提案し会社風土の変革を図るお手伝いをしております。
サラリーマン時代から、上司・同僚や部下との人間関係に多くの悩みを抱えておりました。
従って、社労士としての独立後も「 人 」としての視点からその会社を眺めるようにしております。
当事務所は「人」の採用から退職までの労働・社会保険に関する諸手続き、「人」に関するあらゆる問題の解決等、「人」に関する専門家としてお客様を力強くご支援すべく日々尽力いたしております。
【著書】「 人間力が介護の現場を変える！ 」 同友館出版 人材開発チーム共著
